大阪で就労ビザの申請・取得はお任せを！外国人雇用・在留資格の専門　～運営：かしもと行政書士事務所～　

就労ビザの種類によって異なりますが、基本的には下記条件が必要です。

・雇用契約の締結、内定
・仕事内容がビザ（在留資格）に合致すること
・学歴、実務経験と仕事内容が一致
・日本人が従事した場合と同等以上の報酬
・単純労働（ブルーカラー）ではないこと

特に仕事内容は重要で、学歴・経歴と全く異なる仕事はできませんので、日本人と同じ匙加減で配属先の決定や仕事をさせることはできません。
そのため、一見すると就労ビザの条件が整っていても不許可になることもあります。

就労ビザをはじめ、ビザは外国人本人が申請することになっています（海外在住の場合は異なる）。そのため、雇用側としては本人に任せてしまうことが多くありますが、果たしてそれで良いのでしょうか？

外国人の方は日本の在留資格制度に詳しいわけではありませんし、ましてや日本人でも理解が難しいものです。

雇用側にとっては、就労ビザが取れなかったり、就労ビザ取得が予定より遅れると損失にもなります。

働く人の法律に労働基準法などがありますが、外国人の場合は入管法も適用されます。就労できないビザで働くことや許可されていない仕事をすることは禁止で、重たい罰則規定があります。

≪外国人本人：不法就労≫
罰金や懲役刑の他、出国命令、退去強制、在留資格の取消などがあります。退去強制されてしまうと5年間は日本へ入国が禁止されます。

≪雇用側：不法就労助長罪≫
３年以下の懲役、３００万円以下の罰金、又は両方という重たい罰則があります。
「知らなかった」では逃れることができない犯罪ですので、在留カードの確認やビザ申請で嘘をつかないなど、外国人を雇用する際は注意が必要です。