特定技能【建設分野】の許可後の手続き。国土交通省への受入報告や変更申請・変更届出、退職・帰国報告などが必要です。

通常、在留資格（ビザ）の許可後に何か発生した場合は出入国在留管理局（以下、入管）への届出となります。しかし、特定技能の建設分野については国土交通省（以下、国交省）へも連絡が必要で、通常の入管への連絡以上の項目が必要とされています。

国交省への連絡が必要なタイミング

国交省へ連絡が必要なタイミングは以下の通りです。

国交省への連絡は全てウェブからとなり、「外国人就労管理システム」という名称のウェブシステムから行います。

インターネットで「特定技能　建設分野」と検索するか、下記URLをクリックして国交省の特定技能に関するページにアクセスしてください。

ページ内にある「～オンライン申請について～」のすぐ下に、申請画面のURLがあります。こちらをクリックすると、「外国人就労管理システム」がポップアップで開きます。ポップアップブロックされている場合は解除してください。

外国人就労管理システムが開きましたら、右下の「登録済みの方」からログインしてください。自社でビザ申請していない場合は、申請代行した行政書士等にログイン名・パスワードをご確認ください。

国交省へ連絡したい項目をクリックし、必要な項目を埋めて申請・届出・報告を行います。

内容によって項目が異なります。

外国人が入社しましたら、1か月以内に受入報告書を提出しましょう。

※上陸年月日については本人に確認しましょう。パスポートの入国スタンプを見るのが確実です。

建設分野では特定技能外国人は必ず建設キャリアアップシステムに登録することになっています。上記の受入報告書で建設キャリアアップカード（CCUSカード）を提出しなければなりませんので、入社後すぐに建設キャリアアップシステムに登録しましょう。

会社情報や雇用条件等に変更があった場合は、「変更申請」「変更届出」の両方を見て国交省へ連絡してください。

以下に、変更申請と変更届出の項目をざっくりですがまとめていますのでご参考にしてください。

※似たような項目はまとめて表示しています。

※2021年3月現在、変更があった際には都度、変更の申請・届出が必要とされていますが、今後、四半期に1回などに変更になる予定と国交省より伺っております。

外国人が退職したときは「退職報告書」から退職報告をしてください。

外国人が帰国したときは「帰国報告書」から帰国報告をして下さい。

外国人が退職して帰国した場合は「退職報告書」「帰国報告書」の両方を報告してください。

特定技能で外国人の雇用が継続できなくなった場合に「継続不可事由発生報告書」から報告してください。

具体的な項目は下記の通りです。

※「不正行為認定」や「実習認定の取消等」は、雇用側が特定技能で外国人雇用が法律上できなくなった状況です。