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高度専門職の特別加算の対象企業
※令和2年（2020年）10月に法務省ホームーページより確認した内容です。
高度専門職のポイント計算表にある「特別加算」の「Ⅰイノベーション促進支援処置を受けている」についてご紹介します。
高度専門職のポイント計算には
「イノベーション促進支援措置を受けている（10点）」
がありますので、対象となる企業等で働く場合は10点のポイントが付くことになります。さらに、その企業等が中小企業の場合は更に
「中小企業基本法に規定する中小企業者（10点）」
として加算されますので、是非チェックしてくださいね。
また、法律において上記の対象になるのは入管法の高度専門職に関する告示の「別表第一」「別表第二」に規定されていますが、ここでは「別表第二」をご紹介します。
高度専門職の特別加算の対象企業
下記のいずれかに該当する企業等で働く場合はイノベーション促進支援措置を受けているとして、高度専門職のポイントが10点加算されます。
以下に該当する企業等は、内閣府や各省庁がイノベーション事業を促進させるため経費の補助や助成金の交付などを受けていることになります。
別表第二 ①内閣府関係
- 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
- 沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費
別表第二 ②総務省関係
- 情報通信技術研究開発委託費
- 消防防災科学技術研究推進制度
- 戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）
- 国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費
別表第二 ③文部科学省関係
- 宇宙輸送システム
- 海洋生物資源確保技術高度化
- 科学研究費助成事業（科研費）
- 気候変動適応戦略イニシアチブ
- 研究成果展開事業
- 減災実験・解析研究
- 高性能汎用計算機高度利用事業
- 国際宇宙ステーション開発費補助金
- 国際科学技術共同研究推進事業
- 国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等
- 地震調査研究推進本部関連事業
- 地震防災研究戦略プロジェクト
- 重粒子線を用いたがん治療研究
- 国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業
- 世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）
- 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）
- 戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
- 戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）
- 地球観測システム研究開発費補助金
- 知財活用支援事業
- 低炭素社会実現のための社会シナリオ研究
- 東北マリンサイエンス拠点形成事業
- 特定先端大型研究施設利用促進交付金
- ライフサイエンスデータベース統合推進事業
- 衛星による宇宙利用
- 元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞
- ナノテクノロジープラットフォーム
- 宇宙科学に係る学術研究・実験等
- 月・探査ミッション研究・推進
- 航空科学技術に係る研究開発
- 医療研究開発推進事業費補助金
- 北極域研究推進プロジェクト
- 研究大学強化促進費補助金
- 次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金
- 卓越研究員事業
- 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
- 省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発
- 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金
- 特定先端大型研究施設運営費等補助金
- 原子力システム研究開発事業
- 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
- 首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
- 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業
- 研究拠点形成事業
- 二国間交流事業
- 国際共同研究事業
- 未来社会創造事業
- Society5.0実現化研究拠点支援事業
- 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-leap）
- 海洋情報把握技術開発
- 宇宙状況把握
- 地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
- 海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
- 海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
- 数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
- 挑戦的・独創的な研究開発の促進
- 海洋調査プラットフォームに係る先端的基礎技術の開発
- 材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
- 先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
- ムーンショット型研究開発プログラム
- 高輝度放射光減共通基盤技術研究開発費補助金
- 次世代放射光施設整備費補助金
- 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
- 創発的研究支援事業
別表第二 ④厚生労働省関係
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金（レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業）
- 期喪疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業
- 基礎研究推進事業
- 基礎的技術研究事業
- 結核研究所補助金
- 厚生労働科学研究費補助金
- 国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究
- 生物資源研究事業
- 医療研究開発推進事業費補助金
- 厚生労働行政推進調査事業費補助金
- 保健衛生医療調査等推進事業費補助金
別表第二 ⑤農林水産省関係
- 国益に直結した国際連携の推進に要する経費
- 食糧生産地域再生のための先端技術展開事業
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
- 案艶な農畜水産物案的供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業
- 農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究
- スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
- イノベーション創出強化研究推進事業
- 生産性革命に向けた革新的技術開発事業
- 国立研究開発法人水産研究・整備機構に要する経費
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費
- スマート農業総合推進対策事業
- ムーンショット型農林水産研究開発事業
- 省力化機械開発推進対策
- 新素材による新産業創出対策
別表第二 ⑥経済産業省関係
- 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）
- 環境調和型プロセス技術の開発事業
- 次世代送電システムの安全性・信頼性に係る実証事業
- 航空機用先進システム基盤技術開発
- 次世代構造部材・システム技術に関する開発事業
- 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
- 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業
- 戦略的基礎技術高度化支援事業
- 宇宙太陽光発電における無線送受電技術の効率化に向けた研究開発事業委託費
- 高レベル放射性廃棄物用の地層処分に関する技術開発委託費
- CCUS研究開発・実証関連事業
- 石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費
- 原子力の利用状況等に関する調査委託費
- 福島県における医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業
- 放射性廃棄物共通技術調査等委託費
- 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業
- 輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業
- サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
- 超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発
- 原子力の安全性向上に資する技術開発事業
- 高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費
- 超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究事業
- 革新的な省エネルギー技術の開発促進事業
- 低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発等委託費
- 地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業
- 風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金
- エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
- 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基礎技術開発事業
- 次世代治療・診断実現のための創薬基礎技術開発事業
- 省エネ型化学品製造プロセス技術の開発事業
- 省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
- 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
- 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業
- バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業
- 商業・サービス競争力強化連携支援事業
- 株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件
- 高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費
- 高効率な石油性技術に係る研究開発
- カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費
- 次世代人工知能・ロボット中核技術開発
- 計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業
- 高効率・高輝度な次世代レーザー技術の開発事業
- 高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業
- 水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業
- 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発事業
- 伝統的工芸品産業支援補助金
- 革新型蓄電池実用化のための基礎技術の開発事業
- 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業
- 需要家側エネルギーソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
- 福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業
- 研究開発型スタートアップ支援事業
- 国際研究開発事業
- 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基礎研究委託費
- 高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業
- 新産業創出に向けた新技術先導研究プログラム
- 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発
- 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
- AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業
- 海洋エネルギー発電技術の早期実用化に向けた研究開発事業
- ロボット介護機器・福祉用具開発標準化事業
- 政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業費
- ムーンショット型研究開発事業
- IoT社会実現のための革新的センシング技術開発
- J-Startupプログラム
- 先進的医療機器・システム等技術開発事業
- 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
- クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業
- 医工連携イノベーション推進事業
- 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
- JAPANブランド育成支援等事業
別表第二 ⑦内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係
- 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
必要書類
ビザ申請で必要な疎明資料はどの項目に当てはまるかによってことなりますが、基本的には
- 補助金交付決定時の通知書の写し
など、補助金等の支援措置の対象となっていることが分かる書類となります。
