在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可申請などについて、許可時に納付する手数料が大幅に引き上げられる見込みです。

これまで、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の手数料は、許可時に6,000円でした。永住許可申請についても、許可時の手数料は10,000円です。

しかし、令和8年入管法等改正法により、これらの手数料の上限額が大きく引き上げられることになりました。さらに、2026年7月3日からは、出入国管理及び難民認定法施行令等の改正政令案について、パブリックコメントも開始されています。

現時点では最終確定ではありませんが、報道等によれば、在留資格変更・在留期間更新については、許可される在留期間に応じて1万円から7万5,000円程度、永住許可については20万円程度とする案が示されています。

重要なのは「申請時」ではなく「許可時」の手数料であること

まず確認しておきたいのは、在留申請の手数料は、原則として申請時に支払うものではなく、許可されたときに収入印紙で納付するものです。

つまり、不許可となった場合には、通常、この許可時手数料は発生しません。

ただし、今回の値上げが実施されると、許可されたときの実費負担がこれまでとは大きく変わります。特に、永住許可申請や5年の在留期間が許可される可能性がある方にとっては、かなり大きな負担増になります。

現在の手数料

現在の主な手数料は、次のとおりです。

手続現在の手数料
在留資格変更許可申請6,000円（オンライン申請は5,500円）
在留期間更新許可申請6,000円（オンライン申請は5,500円）
永住許可申請10,000円
在留資格認定証明書交付申請0円

2025年4月1日にも一度、手数料改定が行われましたが、その時点では在留資格変更・更新が6,000円、永住許可が10,000円という水準でした。

今回予定されている改定は、これまでの改定とは比較にならないほど大きな値上げです。

改定後の手数料案

現時点での手数料案は次のような内容です。

手続・許可される在留期間現在改定案
変更・更新：3か月以下6,000円10,000円
変更・更新：3か月超6か月以下6,000円18,000円
変更・更新：6か月超1年未満6,000円25,000円
変更・更新：1年6,000円33,000円
変更・更新：1年超3年未満6,000円48,000円
変更・更新：3年以上5年未満6,000円64,000円
変更・更新：5年以上6,000円75,000円
永住許可10,000円200,000円
窓口申請の場合
手続・許可される在留期間現在改定案
変更・更新：3か月以下5,500円10,000円
変更・更新：3か月超6か月以下5,500円15,000円
変更・更新：3か月超6か月以下5,500円21,000円
変更・更新：1年5,500円27,000円
変更・更新：1年超3年未満5,500円42,000円
変更・更新：3年以上5年未満5,500円56,000円
変更・更新：5年以上5,500円65,000円
永住許可––
オンライン申請の場合

注意点として、法律上は、在留資格変更・更新等の手数料については上限10万円、永住許可については上限30万円まで引き上げることができる形になっています。

そのため、上記の金額はあくまで現時点で示されている案であり、正式な金額は、政令の公布を待って確認する必要があります。

いつから値上げされるのか

現時点では2026年10月1日の予定です。これまでの例からも、このタイミングになる可能性が高いです。

※令和8年入管法等改正法では、在留資格変更許可等の手数料に関する改正規定について、令和9年3月31日までの間に政令で定める日から施行するとされています。つまり、遅くとも2027年3月31日までには施行される可能性があります。

施行日前に申請すれば、旧手数料になるのか

とても重要です。

直近の改定時である2025年4月1日の手数料改定時には、2025年3月31日までに受け付けられた申請については、許可が2025年4月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用される取扱いでした。

当事務所では、今回も同様の措置が設けられる可能性が高いと考えています。

そのため、永住許可申請や在留期間更新・変更申請を検討している方は、正式な施行日や経過措置の内容を確認しながら、できるだけ早めに準備を進めることが重要です。

特に影響が大きい人

今回の手数料改定で特に影響が大きいのは、次のような方です。

1. 永住許可申請を検討している方

永住許可の手数料は、現在10,000円です。

これが20万円程度になる場合、単純に考えて20倍の負担になります。

永住許可申請は、申請準備にも時間がかかります。住民税、年金、健康保険、所得、扶養状況、出国日数、身元保証人など、確認すべき点が多いため、「値上げ前に出したい」と思っても、すぐに申請できるとは限りません。

永住の要件を満たしている可能性がある方は、早めに要件確認をすることをおすすめします。

2. 5年の在留期間が出る可能性がある方

在留資格変更や在留期間更新については、許可される在留期間が長いほど手数料が高くなる方向です。

これまでであれば、1年でも3年でも5年でも、手数料は同じ6,000円でした。

しかし、改定後は、5年が許可されると75,000円程度になる可能性があります。

もちろん、5年の在留期間が許可されること自体は、本人にとって基本的には良いことです。しかし、許可時の費用負担は大きくなります。

3. 外国人を複数雇用している企業

外国人従業員を複数雇用している企業にとっても、今回の改定は大きな影響があります。

たとえば、特定技能、技術・人文知識・国際業務、技能などの在留資格で働く従業員が複数いる場合、更新時期が重なると、手数料負担が一気に発生する可能性があります。

企業が本人の手数料を負担しているケースでは、今後の予算管理にも影響します。

外国人従業員ごとの在留期限、更新予定時期、申請方法、費用負担のルールを早めに整理しておくべきです。

注意すべきこと

今回のニュースを見て、すぐに申請した方がよいと考える方も多いと思います。

しかし、在留申請は、単に早く出せばよいというものではありません。

特に永住許可申請については、要件を満たしていない状態で急いで申請しても、不許可になる可能性があります。税金や年金、健康保険の未納・遅延、扶養人数と収入のバランス、出国日数、転職直後、独立直後、会社の経営状況など、事前に確認すべき点は多くあります。

値上げ前の申請を検討することは重要ですが、それ以上に、許可の可能性を冷静に判断することが大切です。

まとめ

在留申請の許可時手数料は、今後大幅に引き上げられる見込みです。

特に、永住許可申請については、現在の10,000円から20万円程度になる可能性があり、非常に大きな負担増です。

また、在留資格変更・在留期間更新についても、これまでのように一律6,000円ではなく、許可される在留期間に応じて手数料が高くなる方向です。

ただし、現時点では、具体的な金額や施行日は最終確定していません。今後、政令の公布や出入国在留管理庁の公式発表を確認する必要があります。

永住許可申請や在留期間更新・変更申請を検討している方は、まずは自分がいつ申請できるのか、今申請して許可の可能性があるのかを確認することが大切です。

当事務所では、永住許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請について、申請時期の判断、必要書類の確認、許可可能性の検討、申請書類の作成までサポートしています。

手数料改定前の申請を検討している方は、早めにご相談ください。