2025年12月ごろ、政府・与党内で「永住許可の要件に一定水準の日本語能力を追加する案」が検討されている、という報道が出ました。 ただし、現時点では確定したルールではなく、検討・調整段階の情報です。 本記事では、報道の要点と、永住申請を考える方（および雇用する企業側）が今から準備できることを、実務目線で整理します。

目次
  1. 1. 何が報じられているのか（ポイント3つ）
  2. 2. 現行の「永住許可」要件（公式ガイドラインの基本）
  3. 3. 「日本語能力要件」は、どう設計される可能性がある？（現時点は未確定）
  4. 4. 既に永住者の人／これから申請する人への影響
    1. （1）これから永住申請する人
    2. （2）すでに永住者の人
  5. 5. 今からできる「実務的な準備」5つ
  6. 6. よくある質問（FAQ）
    1. Q1. もうすぐ日本語試験が必須になりますか？
    2. Q2. 配偶者ビザ等で永住申請する場合も影響しますか？
    3. Q3. 企業（人事）は何をしておくべき？
  7. まとめ：結論は「確定待ち」だが、準備は“今”が最も効く
  8. 参考（一次情報・関連報道）

1. 何が報じられているのか（ポイント3つ）

  1. 永住許可の要件に「日本語能力（一定水準）」を追加する案が検討されている
  2. 目的は、地域社会との共生を促し、生活ルールや行政手続の理解を進めること（と説明されている）
  3. 要件の具体像（どの試験・どのレベル等）はまだ固まっていない

背景として、在留外国人数は増加傾向にあり、2025年6月末時点で395万6,619人（過去最高更新）、 在留資格別では「永住者」93万2,090人が最も多い、と入管庁が公表しています。

2. 現行の「永住許可」要件（公式ガイドラインの基本）

現行のガイドライン上、永住許可は大きく①素行善良 ②独立生計 ③国益（10年在留、公的義務の履行 等）が柱です。 たとえば「納税・年金・医療保険の保険料」などの公的義務の履行は、審査上の重要な要素として明示されています。 一方で、帰化とは異なり、日本語能力は“明示の必須要件”としては書かれていないのが現状です。

ポイント：現時点で「永住＝日本語試験必須」と決まっているわけではありません。
ただし、将来の制度設計として“要件化”が議論され得る、というのが今回のニュースの核です。

3. 「日本語能力要件」は、どう設計される可能性がある？（現時点は未確定）

報道では「一定水準」とされる一方、どの試験・どのレベルかは明らかになっていません。 実務的には、次のような設計が“候補”になりやすい（※あくまで一般論）と考えられます。

  • 日本語能力試験（JLPT）など、客観テストの合格を求める
  • 日本語教育機関の修了等で代替できるルートを用意する
  • 「読む・書く・会話」など、生活・行政手続に必要な範囲に絞る

ここは今後の政府発表や運用方針の具体化を待つ必要があります。

4. 既に永住者の人／これから申請する人への影響

（1）これから永住申請する人

仮に「日本語能力」が要件として導入される場合、影響が大きいのは導入後に申請する層です。 したがって、制度が固まる前から準備しておくこと（次章）が現実的な対策になります。

（2）すでに永住者の人

通常、許可要件の変更が直ちに既存の永住者へ遡及適用されるケースは多くありません。 ただし、永住者であっても、入管法上の義務違反等による取消しの枠組みが議論・整備されてきた流れはあります。 「永住許可制度の適正化」に関する入管庁資料でも、制度趣旨として“悪質なケースへの対応”が説明されています。

注意：本記事の主題は「日本語能力の要件化（検討報道）」ですが、 あわせて納税・社会保険等の公的義務の履行が今後いっそう重要視される流れは、公式資料・ガイドライン上も明確です。

5. 今からできる「実務的な準備」5つ

  1. 日本語学習の“証拠”を残す
    受講修了証、出席記録、試験結果、学習ログなど、後から説明できる形で保管。
  2. JLPT等の受験を検討
    どの試験が採用されても、客観資料を先に確保しておくと安全。
  3. 納税・年金・医療保険の「未納・遅延」を潰す
    現行ガイドラインでも、公的義務の履行は重要評価項目です（遅延は不利に評価され得ます）。
  4. 生活実態の説明力を高める
    住居、就労、家族関係、収入、転職歴など、審査で問われやすいポイントを整理しておく。
  5. 制度の確定情報を定期チェック
    「検討」→「方針」→「運用」へ進む局面で、要件の細部が変わり得ます。重要なのは“確定情報”です。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. もうすぐ日本語試験が必須になりますか？

いいえ、現時点では検討報道であり、必須化が確定したとは言えません。 ただし、今後の政策パッケージの中で具体化される可能性はあるため、準備を前倒しするのが安全です。

Q2. 配偶者ビザ等で永住申請する場合も影響しますか？

影響の有無は制度設計次第です。現行ガイドラインでは配偶者等に特例がありますが、 「日本語能力」をどの類型に、どの範囲で課すかは今後の決定事項です。

Q3. 企業（人事）は何をしておくべき？

永住申請の支援だけでなく、社内の日本語学習支援、就業実態の適正化、社会保険・税の管理など、 申請者が“説明できる状態”を作ることが有効です。

まとめ：結論は「確定待ち」だが、準備は“今”が最も効く

今回の「永住許可要件に日本語能力を追加」という話は、現時点では確定ルールではありません。 ただ、要件が導入されるとしたら、必要になるのは日本語力そのものだけでなく、 それを証明できる書類・記録、そして公的義務の履行（納税・社保）を含む総合的な“適格性”です。 永住を検討している方は、制度確定を待つだけでなく、できる準備を先に進めるのが現実的です。

参考（一次情報・関連報道）

※本記事は公開情報・報道に基づく一般的な解説です。個別案件は在留歴・家族関係・納税状況等で結論が変わるため、申請前の個別確認をおすすめします。