「 何度もビザ更新をしても在留期間1年しか貰えない」
「ビザの種類を変更した時に長期の在留期間を取りたい!」

何年の在留期間になるかには理由に基づいて決定されています。
その理由を知っていれば、3年や5年の在留期間を手にすることも容易になりますし、短期間にならないように注意もできますね。

 

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在留期間の種類

在留期間はビザ(在留資格)毎に5年、3年、1年、3月などの期間が決められています。最長で5年、最短3ヶ月が一般的です。
永住者ビザはその名前の通り無期限です。永住権を取るためには様々な条件や年数を重ねなければならず、取得まで結構大変です。また、就労ビザの最上位である高度専門職2号ビザも無期限です。
下の2つの表は在留資格毎の在留期間を表したものです。ご自身の在留資格を探して、在留期間の種類をご確認してください。

 

◆就労ビザ系

ほとんどの就労ビザでは、在留期間は最長5年、最短3ヶ月となっています。
ビザ(在留資格) 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。) 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 大学教授等 5年、3年、1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家、画家、著述家等 5年、3年、1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者、カメラマン 5年、3年、1年又は3月
高度専門職 1号 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

  1. イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
  2. ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
  3. ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

2号 1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

  1. イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
  2. ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
  3. ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
  4. ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
ポイント制による高度人材 1号は5年、2号は無期限
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 企業等の経営者・管理者 5年、3年、1年、4月又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士、公認会計士等 5年、3年、1年又は3月
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師、歯科医師、看護師 5年、3年、1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年、3年、1年又は3月
教育 本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等 5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 外国の事業所からの転勤者 5年、3年、1年又は3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。) 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 3年、1年、6月、3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 5年、3年、1年又は3月
技能実習 1号

  1. イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の 公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)
  2. ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動

2号

  1. イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
  2. ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生 1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学、研修の項に掲げる活動を除く。) 日本文化の研究者等 3年、1年、6月又は3月
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動 観光客、会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号、留学の項に掲げる活動を除く。) 研修生 1年、6月又は3月
家族滞在 この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

◆身分系ビザ

ビザ(在留資格) 本邦において有する身分又は地位 該当例 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・子・特別養子 5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年、3年、1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 

ビザの在留期間5年の決定の条件

5年の最長の在留期間が貰える方ってどんな人をイメージしていますか?

「とにかくすごい人」
「いい会社に勤めてる」
「違反が無い」
「何度もビザの更新をして長年日本に住んでいる」

こんな感じでしょうか。
そして、実際はどうかというと…どれもほぼ正解です。

就労ビザの在留期間の決まり方は、ほぼ共通しています。ここでは技術・人文知識・国際業務ビザを前提として解説します。

 

とにかくすごい人

「とにかくすごい人」は、ホワイトカラー職種であれば「高度専門職1号ビザ」への変更で在留期間5年を獲得できます。そして更に「高度専門職2号ビザ」を取れば在留期間は無期限となりますね。
また、高度専門職1号ビザは、皆さんが思っているよりもハードルは低いです。日本語堪能、大学卒、そこそこの収入があれば取れる可能性がありますので、法務省のホームページで一度チェックしてみてください。
ポイント計算表参考書式 [EXCEL形式 247KB]  

 

いい会社(所属機関)に勤めてる

「いい会社(所属機関)に勤めてる」は在留期間5年の最短切符を持っています。
それ以外の方は最低でも日本在留5年、かつ在留期間3年のビザを持っていなければなりません。
つまり、最短でも5年かかるところ、いい会社に勤めていれば来日時に5年、または就労ビザへの変更時に5年を手にする可能性があります。
具体的には、技術・人文知識・国際業務ビザなど会社規模要件があるビザについては、会社がカテゴリー1・2に該当している場合です。
また、資格系の就労ビザであれば、そのビザの中で該当する資格のうちの最上位の資格群を所持している場合です。

 

何度もビザの更新をして長年日本に住んでいる

「何度もビザの更新をして長年日本に住んでいる」「いい会社に勤めている」以外の人用の在留期間5年を取るための救済措置です。ビザの更新をして日本滞在期間を伸ばし、その間に入国管理局からの信頼を得るという流れになります。
ただし、最下位のカテゴリーに所属している場合は5年の在留期間を得ることはできません。技術・人文知識・国際業務ビザであればカテゴリー4に所属している場合です。

 

違反が無い

「違反が無い」は日本に住んでいる外国人の皆さんに憤りを感じずに冷静に受け取っていただきたいと思います。
世界中見渡しても、自国民より外国人の方を優遇している国はありません。反対に、外国人の方より自国民に対して厳しく取り締まることも無いということです。
つまり、外国人の違反者には厳しくするというのが世の中の仕組みなんですね。

「違反が無い」に関連しますが、在留期間5年を得るためには、外国人に課せられている届出義務の履行が必須です。日本人にも届出義務がある住所変更や、退職時、転職時はもちろんのこと、所属先・勤務先情報の変更等(社名変更や移転)についても届出義務(14日以内)があります。
これらの義務を果たしていなければ在留期間5年を取ることはできません。

また、退職したことを入国管理局に届出ると就労ビザが無くなると心配している方もいらっしゃると思いますが、次回更新時までに転職しておけば大丈夫です。
ただし、無職の間にお持ちの就労ビザとは無関係なアルバイトをすると資格外活動になってしまい、「違反がある」状態になってしまいますので注意してくださいね。

◆届出義務の各書類名称(一例)

  • 住居地の変更届出
  • 住居地以外の在留カード記載事項の変更届出(氏名・性別・国籍等の変更)
  • 活動機関に関する届出
  • 契約機関に関する届出
  • 配偶者に関する届出(家族滞在ビザ・配偶者ビザのみ在留期間5年要件に含まれる)

 

子供の教育を受ける権利

学齢期の子持ちの親の場合であれば、5年の在留資格を得るためには子供を小学校・中学校に通わせている必要があります。インターナショナルスクールでも構いません。

 

就労予定期間が3年以上

就労予定期間が3年を超えていることが必要です。
就労ビザの滞在予定期間は就労予定期間と紐付きますので、「雇用期間:1年未満」のような雇用契約であれば3年や5年は取れません。

 

就労ビザの在留期間3年の決定の条件

技術・人文知識・国際業務ビザの場合は3パターンあります。以下のいずれかに該当する場合3年の在留期間を取得できる可能性が高いです。

  • 就労予定期間が1年以上3年以下で、それ以外の5年の在留期間の条件を満たしているがの場合
  • 5年の在留期間を持っていたが届出義務に不履行(または学齢期の子どもを小・中学校に通わせない)があり、それ以外の5年の在留期間の条件を満たしている場合(就労予定期間は1年以上)
  • 他の在留期間の条件に該当しない場合

また、所属期間が最下位のカテゴリーの場合は3年の在留期間が最長となります。

 

就労ビザの在留期間1年の決定の条件

技術・人文知識・国際業務ビザの場合は4パターンあります。以下のいずれかに該当する場合は1年の在留期間を取得できる可能性が高いです。

  • 所属機関が最下位のカテゴリーの場合(技術・人文知識・国際業務ビザの場合はカテゴリー4)
  • 就労予定期間が1年以下
  • 3年の在留期間を持っていたが、届出義務に不履行(または学齢期の子どもを小・中学校に通わせない)がある場合
  • 入局管理局が1年に1回、状況を確認したいと考えた場合

予定される雇用期間が1年以下、お勤め先がカテゴリー4に属する会社の場合は1年以下の在留期間が確定します。カテゴリー4とは新設の会社給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を税務署に提出していない会社(個人事業主に雇われている場合など)となります。

「入局管理局が1年に1回、状況を確認したいと考えた場合」は気になりますよね。
いくつかの「場合」があるのですが、雇用体系が不安定な場合外国人本人の状況確認確認したい場合雇用側の状況を確認したい場合の3パターンです。
派遣や委託形態であれば、一般的な傾向として勤務先を転々とする可能性が高いので、短期間で状況を確認したいということです。

また、申請の内容通りの業務内容に就いているのか、報酬を支払っているのかを確認したいという入国管理局の意向も見えてきます。裏を返せば、「とりあえず許可するから1年間様子を見るよ」とも言えます。

もう少し語彙を強めれば、「在留期間1年」ということは雇用体系・外国人本人・所属機関のいずれか、または全てに「信頼性が無い」状況ということです。
ですので、信頼を得るために1年1年の積み重ねが必要となります。

 

就労ビザの在留期間3月(3ヶ月)の決定の条件

就労予定期間が3ヶ月以下の場合のみ、3ヶ月の在留期間となります。
就労予定期間が4ヶ月、7ヶ月などであれば、1年の在留期間となります。

また、すでに日本に住んでいる外国人(中長期の在留資格を持っている方)は、就労予定期間が3ヶ月以下であっても1年の在留期間を貰えます。

この運用には理由があります。
在留期間3ヶ月というのは、現在の日本の外国人在留管理制度の対象と外れることになり、短期滞在ビザと同じように在留カードも発行されません。
既にビザ(在留資格)を持っている人を一時的にでも制度外におくことは管理が難しくなりますので、1年以上の在留期間を得ている外国人の方は3ヶ月の在留期間が決定されないようになっています。

 

長期の在留期間を獲得する方法

まずは、各種届出をしっかりするようにしましょう。期限は「生じた日から14日以内」です。
引っ越しや転職の際には忘れずに届出をしましょう。
小学生・中学生にあたる年齢の子供がいる場合は就学させてくださいね。

また、上場企業などの規模の大きい会社への転職を狙うのもありです。
上場は一部でも二部でも構いません。日本の証券取引所に上場している企業で、技術・人文知識・国際業務ビザの企業分類ではカテゴリー1になります。

上場企業が難しければ、規模の大きな会社も候補に入れてください。
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人」はカテゴリー2となり、在留期間の決定においてはカテゴリー1と同じ扱いになります。

就労期間については、3年・5年以上、できれば定年または無期の雇用契約を結びましょう。
契約期間が1年未満だと1年の在留期間しか得られません。

最後になりますが、違法行為をしないことは大前提です。犯罪、ダメ、絶対。