外国人人材を雇用する場合、海外で採用して日本に連れてくる方法の他に、日本に住んでいる外国人人材を面接して採用する方法があります。

在日の外国人人材であれば、面接選考も容易に行うことができますし、ある程度の日本文化への理解も進んでいることも多いため就労後の心配事も小さくなります。また、すでに日本に住んでいるということはビザを持っていますので、上陸審査で不許可・来日できないというリスクはありません

また、海外から外国人人材を連れてくる場合は「就労ビザ」の取得が前提となりますので、外国人人材が就く業務内容を十分に検討する必要がありました。一方、日本在住の外国人人材を採用する場合は、「就労ビザ以外」のビザ所持者も採用できますので、外国人人材に任せたい業務の幅は広がります。そのため、企業側としては選択肢を多く持つことが可能になります。

 

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日本で採用活動!外国人人材の検討〜ビザのイロハ

ここでは、日本在住の外国人人材募集する際に気をつけることをビザの問題とリンクさせながら解説します。

 

ビザの更新不許可のリスク

外国人人材の採用・ビザ云々を説明する前に、日本人には存在しない「ビザ」のリスクについて説明しておきます。

働くためのビザ(就労ビザ)には3ヶ月、1年、3年、5年の有効期限(在留期間)があります。一般的には在留期間1年から始まり、期限を迎える前に更新手続きをすることで改めて在留期間が決められます。

リスクというのは、この更新手続き(在留期間更新許可申請)での不許可の可能性です。

せっかく雇用して良い働きぶりを見せてくれても、ビザの更新できなければ解雇する他ありません。ビザが無ければ働くことも日本に住むこともできず、不法就労・不法滞在となってしまい、働けるビザを持っていない外国人を雇用し続けた場合は企業側も罪を問われてしまいます。
ビザが更新できない理由は外国人本人の問題であったり、雇用側の問題の場合もあります。ビザは外国人の状況や目的に応じて日本政府から与えられるもので、ビザの申請内容と実態に相違があるとビザの更新ができなくなります。

 

採用活動前の準備 ⓪同業他社から同職種で転職者を募るのなら悩まなくていい

外国人人材のビザについてあれこれ悩まずとも、最初に最も簡単でリスクの少ない方法をお伝えします。それは、同じ業界内で同じ仕事をしている外国人人材を採用することです。後ほどビザについて詳しく説明しますが、仕事内容が変わらずに勤務先が変わるだけであれば、ビザに関するリスクは最小限となります

日本人の転職市場であれば他業種・他職種への転職はよくある話ですが、外国人人材についてはビザの問題が付きまといますので、同業種・同職種での転職者採用をお勧めします。

 

採用活動前の準備 ①ビザについて理解を深める

採用担当者は、まず初めにビザ(在留資格)について理解することから始めてください。
外国人の方が日本に住むためには、不法滞在者を除けば全ての外国人は何らかのビザを持っています。正式には在留資格と呼びます。在留資格の意味は「日本に住む(=在留)資格」で、各外国人の方は何らかの理由に基づいて日本に住む資格を持っています。

ビザ(在留資格)は約30種類あるのですが、日本で外国人人材を雇用する際に検討するビザは大別すると次の通りに分類できます。

  • 就労ビザ(別名:ワーキングビザ。技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、興行ビザ、研究ビザetc…)
  • 留学ビザ/特定活動ビザ(就職活動目的)
  • 身分系ビザ(日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、定住者ビザ、永住者ビザ)
  • 特定活動ビザの一部
  • その他のビザ

 

就労ビザ(ワーキングビザ)

就労ビザとは、日本で働くためのビザ・正規雇用者向け(派遣・請負含む)のビザです。そして、外国人人材の学歴や実務経験等が日本での仕事内容とリンクしていなければなりません。日本人であれば文系・理系問わず、また、高卒・大卒など学歴を問わず、雇用側が自由に配属先・仕事内容を決めることができます。しかし、外国人人材は就労ビザの種類ごとに法的に許されている仕事内容が決まっています。

 

報酬要件に注意してください

就労ビザには報酬要件があります。
「日本人と同等以上の報酬」が必要ですので、他の日本人従業員の給料と外国人従業員の給料に差が出ないようにしてください。

 

研修期間の設定について

雇用後に研修期間を設ける場合はご注意ください。研修と称して労働力を確保していると見られるような研修スケジュールではビザは許可されません。

 

就労ビザの不許可リスクについて

ビザの更新が不許可になってしまうのは本人要素の部分(虚偽の申請・犯罪など)もありますが、雇用側の要素も大いにあります

就労ビザで外国人人材を採用した場合、雇用側として注意するのは次の2点です。

  1. 日本人と同等額以上の報酬を設定すること(就労ビザに限る)
  2. 会社・事業体として問題の無いこと

1.の報酬規定については、ビザの種類にもよりますが、ほとんどの就労ビザにはこの報酬規定が存在している、または暗黙的に当然一定以上あるものとされています。ですので、むやみに安月給を設定するのではなく、この報酬規定に則った給料を設定してください。

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また、2.の会社・事業体としての問題とは、外国人人材を雇う雇用側に適正性、安定性・継続性が必要とされているということです。この規定は技術 ・人文知識 ・国際業務ビザなど一部の就労ビザに定められています。
少し説明を加えますね。
適正性は営業に関して必要な許可を取得していることなど法の遵守を求めています。安定性・継続性は会社として収益の有無・中長期にわたって存続する可能性を問われます。
赤字だとダメ、というわけではありませんが、ビザの更新ができないと可能性は高まります。

ちなみに、就労ビザ以外のビザ所持の外国人人材を雇用している場合は、本人要素でしかビザ更新の不許可はありえませんので、雇用側で注意することはほとんどありません。
強いて言えば、結婚を理由に配偶者ビザを所持している場合は夫婦別居にならないように配慮をお願いします。別居することが配偶者ビザの更新に不利に働きますし、別居が原因で離婚になる可能性もありますしね。離婚してしまうと配偶者ビザの更新はできなくなりますので。

 

留学ビザ/特定活動ビザ(就職活動目的)

留学ビザは日本の学校で学ぶためのビザです。就労制限があり、資格外活動許可を取らなければ仕事はできません。また、資格外活動許可を取ったとしても週28時間という労働時間の制限などがありますので、留学ビザのままでは正社員のような働き方はできず、アルバイトでの雇用となります。

そのため、正規雇用する場合は仕事内容に則した就労ビザへの変更が必要となります。

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身分系ビザ

身分系ビザは、日本や日本人と強い結びつきを持った外国人の方が取得できるビザです。日本人との結婚や、日系人、長期にわたって日本滞在している場合などに取得できます。そして、この身分系ビザは就労制限がありません。就労ビザや留学ビザとは異なり、合法であればどんな仕事にも就くことが可能ですので、ビザの変更は必要ありません。

 

特定活動ビザの一部

特定活動ビザはいくつかに分類されます。
雇用時にビザの変更手続きが不要である特定活動ビザといえばワーキングホリデービザ(特定活動告示5号、5号の2。通称:ワーホリビザ)があります。就労制限はほとんどないため、身分系ビザと同じように働くことが可能です(ワーホリビザは風俗営業店やいわゆる風俗での就労は禁止されています)。

ただし、6ヶ月または1年間しか日本にいない(ビザの期限が切れます)こと、就労ビザなどへの変更は国籍が限定されること、そもそもワーホリビザ所持者は就労ビザを取得できるだけの学歴・実務経験を有していないことが多いことなどに注意してください。ビザの変更ができない場合は、一旦帰国または帰国と並行して在留資格認定証明書交付申請をして呼び寄せる形となります。

そのほかには、アマチュアスポーツ選手(特定活動告示6号)、外国弁護士の国際仲裁代理(特定活動告示8号)など、特定の職業・職種については特定活動ビザに包括されているものについては、職業・職種に変更が無い転職であれば、「採用活動前の準備 ⓪」で紹介した通り、ビザのリスクは最小限に抑えられます。

 

その他のビザ

その他のビザの外国人人材については、就労ビザへの変更をしなければなりません(在留資格変更許可申請)。この場合、外国人人材の学歴・専攻・実務経験が要件を満たさず就労ビザへの変更ができないことが多いので、外国人人材の履歴書の内容をよく確認する必要があります。

また、就労ビザの中で最も多いのは技能実習ビザですが、このビザは海外から外国人人材を連れてくる方法になりますので、ここでは割愛します。

 

採用活動前の準備 ②仕事内容と募集人材の所持しているビザを決める

ビザ(在留資格)について理解ができましたら、次に仕事内容と外国人人材の所持しているビザの種類を決めます。

 

就労ビザに規定がある仕事内容での募集

国内の採用市場にいる外国人人材の多くは留学ビザや就労ビザ所持者です。この母数の多いターゲットを採用するためには、就労ビザに適合した仕事内容を用意しなければなりません。

就労ビザに適合した仕事内容と言われても分からないと思いますので、まずはざっくりとご説明を。
就労ビザにおいて、単純労働・肉体労働の仕事ができるビザは技能実習ビザ以外にはありません(技能実習ビザは通常の採用活動とは異なり技能実習制度を利用しますので、ここでは除外させていただきます)。つまり、工場のラインや飲食店のウェイターや店舗窓口など、日本の労働市場でアルバイト・パートでまかなっている仕事については就労ビザでの雇用はできないと考えてください(ただし、対人業務において外国語や外国文化が一定レベルで必要な場合などは除く)。
コンビニなどで外国人の方が働いている姿をよく見かけますが、ほとんどの方は就労ビザではなく留学ビザや配偶者ビザなど他のビザ所持者です。

外国人のアルバイトについての詳細はこちら→

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次に、就労ビザごとの仕事内容を確認しましょう。
こちらは採用活動でターゲットになる就労ビザの一覧です。

ビザ
(在留資格)
可能な仕事内容 該当例
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 大学教授等
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家、画家、著述家等
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者、カメラマン
高度専門職 1号 高度専門職ビザは他の就労ビザに比べて諸条件が優遇されているビザで、就労ビザの上位の位置付けです。高度専門職ビザ所持の外国人人材は、以前就労ビザを所持していたか、来日時点でいずれかの就労ビザに該当かつ高度専門職ビザを取得しています。 また、高度専門職ビザは転職した時点で在留資格変更許可申請をしなければなりません。
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
2号
1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師、歯科医師、看護師
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。) 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

一般的なサラリーマンのビザは技術・人文知識・国際業務ビザとなります。外国人人材の採用する際、ほとんどのケースでこのビザを検討することになりますね。

いずれにせよ、この表の「本邦において行うことができる活動」「該当例」を参照しながら仕事内容を決定し、募集人材の所持する就労ビザを決定します。

仕事内容が決まればビザの種類も決まります。そして、求める人材の学歴・実務経験等も自動的に決まります。例えば、職種(仕事内容)をシステムエンジニアと決定したならば、技術・人文知識・国際業務ビザを持つ人材を募集するか、技術・人文知識・国際業務ビザが取得可能な学歴・実務経験がある人材を探すことになります。役員などであれば経営・管理ビザを持つ人材を募集するか、経営・管理ビザ取得に必要な学歴・経験がある人材を探すことになりますね。

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就労ビザ取得が微妙なケースでの募集

訪日客の増加によって接客のために外国人人材を雇用したいというニーズがホテルや飲食店、アパレルショップなどで高まっています。このようなケースでも技術・人文知識・国際業務ビザを取得できる可能性があります。

例えば、ホテルマン。
来客のほとんどが中国人というホテルであれば、技術・人文知識・国際業務ビザで中国人をホテルマンとして雇用できる可能性があります。

いずれにせよ、グレーゾーンの領域になりますので、上記の場合でもビザ申請が不許可になることもあります。そのため、採用活動を始める前に専門家にご相談することをお勧めします。

 

就労ビザに規定が無い仕事内容での募集

上記の就労ビザ一覧に当てはまる仕事内容ではない場合、例えば肉体労働や単純労働、外国要素の少ない接客などの仕事であれば、就労制限のないビザを持つ外国人人材を募集することになります。

対象となるビザは下記の通りです。

  • 日本人の配偶者等ビザ
  • 永住者の配偶者等ビザ
  • 定住者ビザ
  • 永住者ビザ

詳細はこちらの記事をご覧ください。

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日本在住の外国人人材を採用する場合のビザの手続きについて

外国人人材が所持するビザの種類によってビザの手続きがの要・不要が決まります。

纏めますと、次の通りです。
◆就職した場合のビザ変更申請の必要可否について
外国人人材の所持するビザ(在留資格) ビザ変更申請
身分系ビザ(日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、定住者ビザ、永住者ビザ) 不要
就労ビザ(仕事内容変更無し) 不要
就労ビザ(所持しているビザの範囲内で仕事内容変更あり) 不要(※)
就労ビザ(所持しているビザの範囲で仕事内容変更あり。研究→技人国ビザへの変更など) 必要
留学ビザ 必要
ワーキングホリデービザ 必要
その他のビザ 必要

3つ目の「就労ビザ(所持しているビザの範囲内で仕事内容変更あり)」はビザ変更申請を「不要(※)」としていますが、雇用後のビザの更新ができない可能性があります。それは、学歴・経験要件と仕事内容が一致しない可能性があるためです(例:経営系学部卒でSEとして採用)。

事前の確認方法としては、就労資格証明書を取得する方法があります。入国管理局に対して就労資格証明書交付申請をして就労資格証明書が交付されれば、その外国人のビザと仕事内容に問題が無いというお墨付きを得ることになりますので、ビザの更新もスムーズになります。

 

採用決定後 ビザの変更申請(在留資格変更許可申請)

代表的な技術・人文知識・国際業務ビザへの切替した場合の採用決定後のビザに関する流れについて説明していきます。

この申請は外国人人材本人または行政書士等が申請することになっています。本人の負担を軽減したい、会社の資料を外国人人材に見せたくないのであれば、行政書士等に依頼する必要があります。

申請書提出者:外国人本人or 代行申請依頼された行政書士/弁護士

申請先:入局管理局(住居地を管轄する地方入国管理官署)

審査期間:2週間〜1ヶ月(申請から許可/不許可されるまでの期間)

※審査期間は目安です。
※不許可になった場合でもすぐに再申請可能です。ただし、必ず不許可理由は確認しましょう。

外国人人材に用意させる書類等:

  • 在留カード
  • パスポート
  • 写真

雇用側が用意する書類等:会社規模で変わります。詳しくはこちらの記事でご確認ください

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申請費用:4,000円