人材紹介業と言えば、勢いのある業種の一つですね。DODA、リクルート、マイナビ、エンジャパン、パソナetc…

また、転職業界では「エージェント」という名前で企業と労働社のマッチングが行われています。これらの業界、テレビを始め、様々な媒体で広告を出しています。

それだけ儲かっているという事。

なんせ、紹介者の年収の何割かを報酬としてもらえる仕事!その相場は年収の30%前後らしいです。年収600万円の人を紹介できれば180万円の収入…ヨダレが出ますね。

昔、DODAやリクナビを利用した事がありますが、担当営業の身なりからして儲かっている感じありましたもんね。

と、人材紹介業への羨望はここまでにして。

弊所は外国人ビザを専門に扱う行政書士事務所ですので、「外国人×人材紹介業」について考察したいと思います。

連載します。

今回はその1回目。

 

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外国人×人材紹介業で取り上げた理由

外国人の方と企業のマッチングには、まだまだ課題があると思います。
そもそも機会が少ないんですよね。
求人も少ないですし、活躍できる場所も限られている
しかもビザ(在留資格)の問題もある(仕事内容とビザがマッチしていないと×)

平たく言えば、普通の人材紹介と比べるとハードルが高い。
つまり、ブルーオーシャン!かもしれない。

少なくとも、外国人労働者は増加傾向ですし、さらに言えば日本の労働力不足の解決策の1つとして外国人労働者の日本受け入れという話もあります。また、外国人観光客数の増加に伴って、外国語を話せる人の雇用需要も高まっています。

外国人労働者市場は拡大している。これは間違いない。
そこにビジネスチャンスを見出したい!

外国人雇用の際にはビザの申請や更新があるのですが、弊所ではその申請を代行できます。長くお付き合いできる会社さんが現れてくれたら…

 

人材を扱う業種とは

まず、有料職業紹介事業無料職業紹介事業とに大別されます。その名前の通り、有料か無料か。
無料だと成り立たない気がしますが、ハローワークであったり地方自治体が設置する職業紹介所が無料職業紹介事業にあたりますね。公的機関ですので無料も納得。

そして、労働者の働き方でも分けられます。大きく分けると「派遣」「紹介」です。
「うちと契約している子をあんたのところで働かせてくれ」が派遣。
「いい子がいるから雇ってあげてくれない?」が紹介。
派遣を正式には労働者派遣事業と言います。

雇用・賃金は派遣会社と労働者間で行われ、派遣会社の収入は派遣先からの対価から労働者へ支払う賃金を差し引いたものになります。

今回取り上げるのは、紹介の方。人材紹介事業と呼ばれます。
ちなみに、2017年3月現在の有料職業紹介事業所(派遣・紹介含む)は19,335所です。
なんと、セブンイレブンの店舗数と同じくらいあるんですね。
勢いがあるのも納得です。

 

職業紹介事業は許可制

職業紹介事業は厚生労働省の許可が必要です。また、許可されるためには様々な条件を満たす必要があります。
要件の一部をサラッと紹介します。

 

①事業には要件を満たす職業紹介責任者が必要

  • 成年になってから社会人経験3年以上
  • 職業紹介責任者講習会の受講

 

②お金があること(財産的基礎の要件)

  • 純資産500万円以上 かつ 自己名義の現金・預金が150万円以上
    ※事業所数によって増額します

 

③事務所の要件あり

  • 位置が適切であること
  • 事業所面積20m2以上であること
  • 個人情報などを保持し得る構造であること

率直な感想としては、人材紹介業で起業するには結構お金が必要という感じ。リターンが大きい分、それなりにリスクに耐えうる資力を持てということですね。

また、個人情報を取り扱う分、セキュリティに関する要件も設けられていますね。起業&事務所を用意するのに100万円くらいは必要になりそうです。

申請に関しての詳細は、社会保険労務士か厚生労働省にご確認ください。