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パスポートの郵送可否は会社によって違う

お金を普通に郵送できないことはご存知の方も多いと思います。現金書留ってありますもんね。パスポートもとても重要な書類になりますので、特殊な送り方が必要かな考える方は多いと思います。

でも、郵送を頼む会社によって取り扱いは変わるんです。

実は、郵便局であれば、どのサービスを利用しても郵送可能です。定型郵便、レターパック、書留などなど。パスポートについては制限がありません。

一方、その他の一般の宅急便会社(ヤマト運輸など)の多くは、そもそもパスポートの郵送を受け付けていなかったり、通常とは別のサービスでしか郵送できなかったりします。会社によって取り扱いが異なる理由は、おそらくリスクヘッジでしょう。パスポートの郵送を受けていない会社は、パスポートの郵送リスクを避けているとも言えますね。

 

パスポートは信書だから送れないって聞いたことがある…

このページをご覧いただいている方はパスポートの郵送方法について調べている方が多いと思います。ネットで調べていると、「パスポートは信書だ」という記載が多く見受けられますが、その情報は誤りです。

パスポートは信書ではありません。

ちなみに、信書の意味は以下の通りです。

特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、 又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。(総務省HPより)

 

海外へのパスポートの郵送は事前確認してください!

日本国内でのパスポートの郵送は郵送する会社によって異なりますが、基本的に国内法では郵送を禁止されているものではありません。

ただし、これはあくまで日本の話。
海外では、国によってパスポートの郵送を禁止されていることもありますので、必ず確認しましょう。
郵便局のホームページに検索できるページが公開されていますので、ここから簡単に調べることができます。

 

パスポートを郵送するお勧めの方法

郵便局(日本郵便株式会社)であればパスポートを自由に郵送できることが分かったと思いますが、とは言えパスポートは貴重品。紛失も困りますし、送り先に「受け取っていない」と主張されたらたまりません。

そのため、配達記録が残るサービス、手渡しされる郵送方法を選ぶべきです。

お勧めの方法は「簡易書留」です。

簡易書留は郵便物の「引き受け」と「配達」を記録してくれますので、責任の所在がはっきりしています。届いていなければ郵便局の責任、配達されていれば送り先の責任ですね。また、5万円までは損害補償が付いています。
一般書留では実損額の補償がついていますが、パスポートの金銭的価値は5万円もありませんので簡易書留で十分だと思います(パスポートを実損害補償されてもパスポート発行手数料の1万なにがし円しか貰えない気がする…)。

パスポート以外に送りたいものが多くある場合は「レターパックプラス」でもいいですよ。赤いレターパックです。損害賠償はありませんが、対面で配達してくれます(青いレターパックはポスト投函)。

ビザの申請で行政書士に依頼した場合や、旅行代理店にビザ申請の代行依頼した場合には、パスポートを郵送する場面があるかもしれません。その場合はこのような郵送方法を使えば安心ですね。